1995-03-28 第132回国会 衆議院 商工委員会 第7号
それから、省エネ等々の御議論でございますが、私どもとしましては、まず第一に、一番大事なことは原価の裏打ち、やはりコスト計算に基づいて料金というのは公平な負担が初めて可能になるだろうというふうに考えているわけでございまして、例えば産業用大口電力と家庭用の電灯需要を比較いたしますと、これはもちろん電圧が全然違うわけでございます。
それから、省エネ等々の御議論でございますが、私どもとしましては、まず第一に、一番大事なことは原価の裏打ち、やはりコスト計算に基づいて料金というのは公平な負担が初めて可能になるだろうというふうに考えているわけでございまして、例えば産業用大口電力と家庭用の電灯需要を比較いたしますと、これはもちろん電圧が全然違うわけでございます。
一番上のものを見ていただくと、この下は年月ですね、縦は前年度同月比に対して産業用大口電力需要が何％減ったかふえたかを示しております。いわゆる産業構造というのは、この電力需要量と大変相関が高いというふうに私は思います。 まず、さあっと過去を振り返ってみても、景気が悪くなり出したのは一昨年の三月、組み立て産業が減り出したことです。この図の上を見てください。
景気動向指数とか産業用大口電力使用量とか新車登録台数、また最終需要財出荷量等々に、春の訪れとともに幾らか明るい兆しが出てきているわけですけれども、依然、個人消費とか設備投資というＧＮＰの四分の三を占めるこれらのものが大変マイナス成長、そういう状況でございます。
特に産業用大口電力の中で優遇措置をとられております特約料金、これは表に出てきませんけれども、中国電力の場合、三十八社総使用料の一七％、これは家庭用電力の四八％という状況に位置されているという実態がございます。ここらは、この部分を上げただけでもかなり家庭用を抑え、あるいは全体的な値上げを抑えることができるのではないだろうかというふうに思います。 それからアンペア契約の問題でございます。
まず第一に、現在電気には六％の電気ガス税がかけられておりますけれども、一方鉄鋼、アルミ化学などの産業用大口需要百三十品目については免税となっておりますが、この結果、電気の場合は四十七年度の税収約九百二十億円のうち電気総消費量では全体の二〇％しか占められない家庭用がその六〇％に当たる五百五十億円を負担することになっております。
電気税は、一般家庭用電灯には強制的に課税されているのに対し、百三十品目の産業用大口電力には免税措置が講ぜられております。このため、電気総消費量が全体の二割であるにすぎない電灯が、税収の六割を負担することになっております。その上、目下申請中の電気料金が引き上げられるならば、家庭の税負担がさらにかさむこととなるわけであります。
そのため、現行の料金制度を総括原価主義にもとづいて、１産業用大口電力料金の大幅引上げ、産業部門ごとの用途別料金制度の導入により産業構造の転換を促進するなどを原則にして改正する。２一般家庭が使用する標準消費量までは料金を安くする。
流通の過程からいえば、ある程度家庭電力のほうが産業用大口等に比べて高くなることはわかりますけれども、今度は、その発電所をなぜ建てなくちゃならぬのかといえば、それは大企業だとか、そういう大口電力のための需要を満たすためだという大前提があるんですね。そのときにつくった発電所の電力料金というものが、結局家庭の電灯のほうへ一対二の比率でかかっていく。こういうことは非常におかしいのじゃないか。
そこで、次に今度の答申で産業用大口電力の料金と家庭用料金との差が若干縮小されたということは、先ほど言うたように、言えます。しかし、依然として家庭用料金は大口料金の約二倍である。これは他の先進資本主義諸国と比べて、なおわが国は大企業優位の料金制度ですね。これはやはり根本的に転換すべきではないか。
もともと電力消費の約六割は産業用大口であるにもかかわらず、料金は家庭用が割り高になっておる。これは先般来よく言っておることですが、現在の料金制度はきわめて不公平である。先ほどからも大臣しばしば言われますが、いわゆる高福祉社会の実現、エネルギー浪費型産業構造の転換、こういう見地から料金制度を改定するよう検討されたはずだ、いままで言われていることから見たら。
地方税である現在の電気ガス税は、六％かけられておりますが、鉄鋼、アルミ、化学など百三十の産業用大口需要に対しては免税になっており、税金は、電気総消費量の二〇％しか占めない一般の家庭用が六〇％を負担をしているのであります。しかも、家庭用電灯料金は、原価主義の計算以上に高く、産業用の二、三倍も取られていることは、総理御承知のとおりだと思います。
「今後の電力、特に公益事業である電力会社の供給は、家庭用、業務用電力を主体とし、産業用大口電力特に電力を多用する産業の需要を供給面から押え、政策的な現在の原価主義料金を廃止する。いいかえれば家庭用、業務用料金を据え置き、大口電力は環境費用を加算料金として高くし、さらに従量制追加料金を科する。そうすることによって増収をはかり、その分を公害防除費に当てる。」
産業界でも、最近の新聞によりますと、たとえば、従来は産業用大口電力を安くしておりましたが、今後はそちらを上げる、家庭用の電力は安くする。それもおそらく段階をつけるでございましょう、ミニマムと。ミニマムをこえて家庭が使う分はたっぷりいただく。
以下第五條もそれに基きまして「主務官庁」というのを「通商産業省資源庁電力局」、それから「産業用大口電力」と書いてありますところを「産業用特別大口電力」というふうに書き改めた次第でございます。